住宅用断熱材が異例の品薄、拡充減税で長期優良住宅建設が増え年内引き渡しピンチ

　住宅用断熱材が極端な品不足に陥っている。拡充された住宅ローン減税が受けられる長期優良住宅の建設が駆け込みで急増。メーカーがフル生産していても市場に行き渡らないという異例の事態だ。拡充減税の条件になっている年内引き渡しに間に合わない懸念も出ている。　品薄になっているのは一戸建て住宅に使われるグラスウールなど。全国の木材?建材店に資材を卸しているナイス（横浜市鶴見区）は「11月以降は受注量全体の５％程度しか供給できていない」（広報部）と頭を抱える。　長期優良住宅に認定されるためには、壁や天井などに詰め込むグラスウールの量が従来の約３倍必要。ナイスによると、住宅版エコポイント制度により断熱リフォームが急増していることも品薄に拍車を掛けている。　２００９年度の住宅着工戸数はバブル期の半分以下。連動して建材の生産量も減少してきたが、ここにきて断熱材の需要だけが突出して増加する形になっている。　グラスウールを製造?販売する断熱材メーカー大手マグ?イゾベール（東京都千代田区）は今春から増産してきたが、「10月ごろから予想を超える注文が入った。工場を休日出勤のフル操業にしているが対応し切れていない」（営業部）と明かす。それでも景気対策という一過性の特需のため、すぐに生産設備を増設する考えはないという。　期限に間に合わない懸念が現実味を帯びてきたことから、ナイスは契約内容や引き渡し時期、現場の進み具合を個別に見て供給を割り振る態勢に切り替えた。　建設業者も対応に苦慮している。根本建設（横浜市港南区）は年内引き渡し予定の物件でグラスウールが手当てできず、コストが掛かる硬質ウレタンフォーム（吹き付け断熱材）を手配した。「断熱材は通常、前日に注文すれば翌日に届く建材。まったく異例の事態」（根本雄一社長）としている。　◆長期優良住宅　景気対策や長寿命住宅の普及を目的とした普及促進法が２００８年12月施行。高い省エネ性能や高強度などの要件があり、断熱性では住宅内部から外部に逃げる熱量などについて高い基準をクリアする必要がある。認定住宅の購入者は所得税控除率が最大１?２％（10年間で最大６００万円）となるなどの優遇税制が受けられる。10年12月末までに引き渡しを受けることが条件。期限を過ぎても通常の住宅ローン減税は受けられる。【関連記事】新住宅ローン減税開始、低迷業界の起爆剤に 市有地を定期借地権方式で開発し、住宅を供給する新手法を導入へ/横浜市 ＭＭ地区に住宅展示場の「街」、最先端の省エネ住宅技術を披露/横浜 住宅版エコポイントで建設業者攻勢、独自ポイント付加も/神奈川 ＭＭに省エネ住宅集結、太陽光?燃料電池?電気自動車（ＥＶ）を活用/横浜